解体業者の選び方のページです。高額な費用を請求されたり、不法投棄であなたが処罰されることもあります。あとで、しまった!とならないためのポイントをチェックしましょう

解体業者の選び方

ハウスメーカなどが進める業者を安易に選ぶのは注意
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「ハウスメーカーや大手工務店なら安心ね」…本当にそうでしょうか。 建設業界のピラミッド構造建設業界には古くから、業者のピラミッド構造が存在しています。 つまり、元請け会社(ハウスメーカーや大手工務店など)の下に、下請け会社が、またその下に孫請け会社、 ひ孫請け会社といった形で、一つの案件にいくつもの業者が関与することが普通です。 当然、それぞれの業者の経費は見積りに上乗せされていきます。上乗せする経費は、1業者30%程度、 ひどい業者では50%も上乗せされるケースもあります。 ハウスメーカーや大手工務店に頼んでも、実際に作業している業者は同じ、そればかりか、 2倍以上の工事費を支払う結果になってしまいます。 一般的に、ハウスメーカーや大手工務店経由の解体工事は割高になります!

安すぎる見積りの業者は注意が必要
安い見積りを提示する業者

「安ければいいわ!」…本当に大丈夫ですか?安さだけを売りにした業者ではありませんか? ここに大きな落とし穴があります。 どんなものにも、相場があります。一般的な相場よりあまりに安い見積りを、提示してきた場合は注意が必要です。 解体工事も原価があります。人件費や産廃処理費用などは、削ることはできません。 明らかに原価割れと思われる見積りを提示する業者には、なぜその値段で出来るのか納得いくまで質問しましょう。 納得のいく回答が得られなかった場合には、手抜きや不法投棄などの違法行為をされる可能性がありますので、契約は見送った方がいいでしょう。
以下のような違法行為があります。

ミンチ解体
これは、産業廃棄物の必要な分別を一切せずに、一気に重機を使って解体してしまう方法で、現在ではリサイクル法により禁止されています。
不法投棄
産廃処理の経費は解体工事にかかる経費の30%~50%にもなります。悪徳業者は「不法投棄」で経費を浮かそうとします。 「不法投棄」は施主であるあなたも罰せられる可能性がある犯罪です。(5年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはこの併科) つまり、解体工事業者が「不法投棄」をしたことによりあなたが犯罪者となってしまうのです!

また、手抜き工事以外にも、安すぎる見積りの業者で気を付けるポイントがあります。

工事終了後に高額な追加請求
最初は安い見積りを出しておいて、あとから追加で高額請求をするのは悪徳業者の常套手段です。 そして、追加の工事代金を払わないと建物滅失登記に必要な「取毀し証明書」を発行しない、 などと半ば脅しのようなことを言ってくる業者もいます。 このような悪質な業者が、近隣対策も含めたまともな工事を実施するとはとても思えません。 適正な工事には当然適正な経費がかかります。安すぎる見積りには注意する必要があります。
正式な登録業者を選ぶ
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建築物等の解体工事の実施には、建設業許可か解体工事業の登録が必要です! 建設リサイクル法により、延べ床面積が80平方メートルを超える場合には、 届け出業者しか解体工事を行うことができません。 さらに請負金額500万円以上の解体工事を行うには建設業の許可が必要になります。 しかし、これらの許可を持たずに解体業を営んでいる「無許可解体業者」が多く存在します。 ほとんどの施主さんはこういったことを知りませんし、 ひどい場合には、解体業に登録が必要なことを知らない「無許可解体業者」もいます。 通常、産業廃棄物の処理は産業廃棄物がきちんと処理されたことを証明するマニュフェストと 呼ばれる書式に従って処理をします。 しかし、「無許可解体業者」は、不法投棄などの違法行為をする可能性があります。 マニュフェストの存在すら知らない場合もあります。 不法投棄は施主まで罰せられることになってしまうので業者選びは慎重に! なお、当サイトで紹介する解体工事業者はすべて正式な登録業者です。

当サイトで紹介する解体工事業者はすべて正式な登録業者(各都道府県知事許可)です。安心して解体工事を任せられる優良解体業者です。 この中から、無料で、納得のいくまで何度でも見積りを依頼し、解体工事業者を比較することが出来ます。あなたの条件に合った業者をじっくりお選びください。 もちろん、お客様の個人情報は、現場調査の段階まで業者に伝えることはありません。 また仲介手数料などはお客様から一切頂きませんので、安心してご利用ください。